【PMDA承認情報】2026/09/24 医薬品承認一覧
目次
| 製品名 | 承認区分 | 効能効果 | PMDA |
|---|---|---|---|
| イネレクスゾ膀胱内システム225 mg | 承認 | 詳細 | |
| 1.リンヴォック錠7.5 mg | 承認事項一部変更 | 2. 同 錠15 mg 【承認事項一部変更】 3. 同 内用液0.1 %(1 mg/mL)【承認】(2026年8月承認分)既存治療で効果不十分な多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎 | 詳細 |
| リブタヨ点滴静注350 mg | 承認事項一部変更 | 詳細 | |
| シービーパック持続的血液浄化液 | 承認事項一部変更 | 持続的血液浄化療法施行時の補充液及び透析液として用いる | 詳細 |
| サブパック血液ろ過用補充液-Bi | 承認事項一部変更 | 持続的血液浄化療法施行時の補充液及び透析液として用いる | 詳細 |
今回の承認では、新規の膀胱内投与システムと、既承認薬の適応・剤形に関わる変更が並びました。イネレクスゾ膀胱内システム225 mgが新たに承認され、膀胱内に留置して使う製剤として選択肢が加わります。リンヴォックは錠7.5 mg・15 mgが承認事項一部変更となり、あわせて内用液0.1 %(1 mg/mL)が承認されました。既存治療で効果不十分な多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎が対象で、小児でも服用しやすい液剤が使えるようになる点が大きな変化です。リブタヨ点滴静注350 mgも承認事項一部変更の対象です。また、持続的血液浄化療法の補充液・透析液として用いるシービーパックとサブパック血液ろ過用補充液-Biも承認事項一部変更となり、急性期・集中治療領域の採用品目や運用の確認が必要です。
イネレクスゾ膀胱内システム225 mg(一般名:ゲムシタビン塩酸塩)
承認区分:医療用医薬品(3)新投与経路医薬品(承認)/希少疾病用医薬品(R8薬第798号)/劇薬/再審査期間10年
効能又は効果:BCG膀胱内注入療法後に残存・再発した上皮内癌を有する高リスク筋層非浸潤性膀胱癌
用法及び用量:通常、成人には本剤1ユニット(ゲムシタビンとして225 mg)の3週間の膀胱内留置を、最初の6カ月間は3週間間隔で最大8回まで、その後の18カ月間は12週間間隔で最大6回まで行う。
承認条件:医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること。
今回の承認で何が変わるか
- BCG膀胱内注入療法後に残存・再発したCIS(上皮内癌)を有する高リスクNMIBCのうち、膀胱全摘除術の適応がない、または全摘が選択されなかった患者に対し、新たな膀胱温存の治療選択肢が加わる。審査報告書では、こうした患者には標準的な治療選択肢がないと整理されている。
- 本剤は、ゲムシタビンを徐放する膀胱内留置システムである。ゲムシタビン塩酸塩の既承認製剤(ジェムザール注)は静脈内投与で、尿路上皮癌を含む各種悪性腫瘍が適応である。本剤は新投与経路にあたり、同じ薬剤を膀胱内で持続的・局所的に作用させる。
- 患者あたり1ユニットに含まれるゲムシタビンは225 mgで、膀胱内に3週間留置する。審査報告書によると、静脈内投与より低用量で治療濃度を膀胱尿中に保てる。ゲムシタビンの血漿中濃度は極めて低く、全身曝露の軽減が期待される。
- 申請時の効能・効果は「乳頭状病変の併発は問わない」とされていたが、承認では「BCG療法後に残存・再発した上皮内癌を有する高リスク筋層非浸潤性膀胱癌」となった。
- 評価の主体は国際共同第Ⅱb相試験(BLC2001試験)コホート2(BCG療法後に再発したCISを有する患者)である。一方、米国の効能・効果は「BCG不応性のCISを有する高リスクNMIBC(乳頭状腫瘍の有無は問わない)」で、日本の記載とは異なる。
臨床的ポイント
有効性
- BLC2001試験コホート2の主要評価項目は、中央判定又は治験担当医師判定によるCR率で、主要解析では83.5%(95%CI:73.9〜90.7)だった。
- 2025年3月31日カットオフの追加解析(85例)では、CR率は82.4%(95%CI:72.6〜89.8)だった。主要解析後に、CR例のうち1例がhigh-gradeの病変確認で非CRに変更されたことが反映されている。
- CRの持続期間の中央値は25.79カ月(95%CI:8.34〜推定不能)、12カ月時点のCR率は45.9%(95%CI:35.0〜57.0)だった。
- 24カ月時点の膀胱全摘除術実施割合は24.5%だった。審査報告書は、海外レトロスペクティブ研究の約30%と比較している。
- 試験途中に仮説検定を設定し、目標症例数を変更した経緯があり、PMDAは有効性評価に限界があるとしつつ、上記の結果から有効性は期待できると判断した。
- 日本人患者は2例のみで、いずれも追加解析時点でCRを維持していた(CR持続期間は14.1カ月と19.1カ月)。日本人集団だけで有効性を評価するには限界がある。
安全性
- PMDAは、特に注意を要する有害事象は尿路感染と判断した。
- コホート2(85例)での尿路感染は44.7%で、Grade 3以上は7.1%、重篤は7.1%だった。敗血症2例と大腸菌性菌血症1例(コホート2・4・ほか)が報告されており、いずれも尿路感染が原因と考えられている。
- 治験では、感染症の併発患者を除外した上で、留置・抜去のたびに予防的な抗菌薬投与が少なくとも1回行われた(留置時81.6%、抜去時77.6%)。審査報告書は、こうした安全対策の内容を資材等で医療現場に情報提供する必要があるとしている。
- コホート2での頻度の高い有害事象は、頻尿(48.2%)、排尿困難(42.4%)、尿路感染(37.6%)、尿意切迫(29.4%)、血尿(23.5%)だった。
- 排尿障害(コホート2で74.1%)や出血(同28.2%)も一定の頻度で認められたため、添付文書等での注意喚起が必要とされた。これらに重篤な有害事象の発現はなかった(出血のみ重篤2.4%)。
- コホート2での死亡に至った有害事象は2例(2.4%)だった。
- 静脈内製剤の添付文書で重大な副作用とされている事象(骨髄抑制、アナフィラキシー等)は、発現がまれで、現時点では特段の注意喚起は不要とされた。
MRI
- MR適合性試験の成績が提出されており、条件付きの環境下でMRI検査が可能であることが示されている。
調剤・運用上の留意
- 膀胱内留置・抜去の手技を含む投与であり、膀胱癌の治療に十分な知識と経験を持つ医師が使用する前提で承認されている。
- 薬剤師は、尿路感染の症状(発熱、排尿時痛、血尿の悪化など)を患者に伝えておく。また、予防的抗菌薬の投与計画の確認や、頻尿・尿意切迫などの排尿症状への対応を意識する。
出典:PMDA 承認情報(審査報告書)
なお、PDFは冒頭から30ページ目までを確認した。読んでいない本文には、PK・日本人での検討・臨床試験の詳細な試験デザインが含まれる。
リンヴォック錠7.5 mg/同錠15 mg/同内用液0.1%(1 mg/mL)(ウパダシチニブ水和物)
承認区分:錠7.5 mg・錠15 mg は承認事項一部変更(新効能・新用量)、内用液0.1%(1 mg/mL)は新規承認(新効能・新剤形)。再審査期間は4年で、内用液は劇薬です。承認条件として医薬品リスク管理計画の策定と適切な実施が付されています。
効能・効果(追加分):既存治療で効果不十分な多関節に活動性を有する若年性特発性関節炎(pJIA)
今回の承認で何が変わったか
- リンヴォックは JAK 阻害薬で、これまで成人の関節リウマチ、乾癬性関節炎、アトピー性皮膚炎、強直性脊椎炎、巨細胞性動脈炎、潰瘍性大腸炎、X 線基準を満たさない体軸性脊椎関節炎、クローン病が適応でした。今回これに小児を含む pJIA が加わります。
- 本邦の pJIA で使えるのは、メトトレキサート(MTX)不応後の生物学的製剤(アダリムマブ、エタネルセプト、アバタセプト、トシリズマブ)と JAK 阻害薬バリシチニブです。本剤は同じ JAK 阻害薬の選択肢として並びます。
- 2歳以上の小児に使えるのは、本剤の適応としては初めてです。 体重 10 kg 以上から使え、錠剤を飲み込めない低年齢児向けに内用液が新たに追加されました。
- 用法・用量は体重別です。
| 体重 | 錠剤 | 内用液 |
|---|---|---|
| 10 kg 以上 20 kg 未満 | - | 3 mL(3 mg)を1日2回 |
| 20 kg 以上 30 kg 未満 | - | 4 mL(4 mg)を1日2回 |
| 30 kg 以上 | 15 mg を1日1回 | 6 mL(6 mg)を1日2回 |
- 錠剤は 30 kg 以上で15 mg のみです。pJIA では 7.5 mg 錠の用量は設定されていません。
- 錠剤は1日1回ですが、内用液は1日2回です。剤形を切り替えるときは回数の違いに注意が必要です。
臨床的ポイント
- 有効性の根拠
- 主な根拠は、2歳以上18歳未満の pJIA 122例を対象とした国際共同第Ⅰ相試験(M15-340)です。非盲検・非対照で、日本人は13例が参加しました。
- 12週時の ACR Pediatric 30 反応率は、12〜18歳未満で89.7%、6〜12歳未満で92.2%、2〜6歳未満で87.5%でした。48週時は94.6%、95.7%、100%でした。
- 本邦の pJIA 診療ガイドラインと病態・治療体系が同様で、PK に明らかな民族差もないと判断されています。審査では日本人集団(13例)でも同様の傾向が確認されたとされています。
- 有効性は外挿を重視した承認です。
- pJIA と RA は病態が類似し、JAK 阻害薬の曝露‐反応関係も同様と考えられています。
- pJIA 患者で RA 患者の15 mg 1日1回投与時と同程度の曝露が得られたことから、RA の有効性データを外挿しました。
- 検証的な比較試験ではないため、対照群との差は示されていません。
- 安全性
- 有害事象は98.4%、重篤な有害事象は13.9%(17/122例)でした。死亡はありませんでした。
- 既承認の適応症と比べて発現率が高めだった事象は、感染症と、うつ病・自殺または自傷行為などの精神障害でした。
- 感染症は88.5%、重篤な感染症は3.3%でした。うつ病(自殺または自傷行為を除く)は9.0%、自殺または自傷行為は1例(0.8%)でした。
- 機構は、JIA 児はもともと感染症にかかりやすく、精神障害の合併も多いと報告されていることを踏まえています。pJIA 特有の新たな安全性所見はないと判断しています。
- 帯状疱疹、脂質異常症、CPK 増加など、成人で既知の注意事項も引き続き確認が必要です。
- 内用液の服用方法
- 試験では酸蝕歯や胃腸障害のリスクを下げる目的で、服用直後の速やかな飲水と、可能なら固形食品の摂取が規定されていました。この規定が実臨床でも必要かどうかは、審査報告(1)時点で引き続き検討とされています。添付文書での扱いを確認してください。
- 食事の有無による PK への影響は臨床的に大きくないと説明されています。
薬剤師の視点
- 処方時には、体重区分、剤形、1日の服用回数の組み合わせが合っているかを確認します。体重の増加に伴う用量見直しのタイミングも重要です。
- 小児では、感染症の兆候、精神面の変化(気分の落ち込み、自傷念慮など)、血液検査や脂質検査の実施状況について、保護者を含めて指導・モニタリングする必要があります。
- 内用液の計量器具の使い方、保管方法、服用後の飲水などを、保護者に具体的に説明する体制が必要です。
PMDA 資料:https://www.pmda.go.jp/drugs/2026/P20260908001/navi.html
リブタヨ点滴静注350 mg(セミプリマブ(遺伝子組換え))
承認区分:承認事項一部変更(新効能・新用量)/希少疾病用医薬品(R7薬第754号) 申請者:リジェネロン・ジャパン株式会社 再審査期間:10年 承認条件:医薬品リスク管理計画を策定の上、適切に実施すること
効能・効果(今回追加)
- 根治切除不能な進行・再発の有棘細胞癌
- 再発高リスクの有棘細胞癌における術後補助療法
既承認の効能は、がん化学療法後に増悪した進行又は再発の子宮頸癌(2022年12月承認)と、切除不能な進行・再発の非小細胞肺癌(2025年9月承認)です。今回、皮膚の有棘細胞癌(CSCC)が加わりました。
用法・用量
| 対象 | 用法・用量 |
|---|---|
| 根治切除不能な進行・再発の有棘細胞癌(子宮頸癌・NSCLCと共通) | 350 mgを3週間間隔で30分間かけて点滴静注 |
| 再発高リスクの有棘細胞癌における術後補助療法 | ①350 mgを3週間間隔で16回まで、または②350 mgを3週間間隔で4回投与後、700 mgを6週間間隔で6回まで(いずれも30分間かけて点滴静注) |
術後補助療法では、①②どちらの投与法も選べます。申請時は「12週までは3週間隔、その後は3週または6週間隔、投与期間は48週まで」という記載でしたが、承認時は回数で規定する形に整理されました。
今回の承認で何が変わったか
1. 切除・根治的放射線が難しい進行・再発CSCCに、PD-1阻害薬の選択肢が増えた
- この領域の抗PD-1抗体は、これまでニボルマブのみでした。
- 有効性の根拠は海外第Ⅱ相の1540試験(Group 1〜3)です。独立中央判定による奏効率(CR+PR)は次のとおりで、いずれも事前設定の閾値を95%CI下限が上回りました。
- 遠隔転移(Group 1、3 mg/kg Q2W):47.5%
- 局所進行(Group 2、3 mg/kg Q2W):43.6%
- 遠隔転移(Group 3、350 mg Q3W):41.1%
- PMDAは、標準治療が確立していないこと、およびニボルマブの試験での奏効率(19.4%)との比較には限界があることを踏まえつつ、効果の大きさは臨床的に意義があると判断しました。
- 国内ガイドラインでは、PD-1阻害薬が選択肢の一つとされています。NCCNガイドライン(v.2.2026)は本薬を「Preferred」、ニボルマブを「Other Recommended」としています。
- 日本人患者の臨床試験成績はありません。診断・治療体系に明確な国内外差がないことなどから、有効性は期待できると判断されました。
2. 術後に再発リスクが高い患者への「術後補助療法」が使えるようになった
- 根拠は国際共同第Ⅲ相の1788試験(パート1)です。外科的切除後および放射線治療後の再発高リスクCSCC患者415例を、本薬群209例とプラセボ群206例に割り付けました。
- 主要評価項目の治験担当医師判定DFSは、第1回中間解析(2024年10月データカットオフ)で次の結果でした。
- イベント数:本薬群24例(11.5%)、プラセボ群65例(31.6%)
- ハザード比:0.319[95%CI 0.199–0.511](片側p<0.0001)
- プラセボ群の中央値:49.4か月(本薬群は推定不能)
- 副次評価項目のOSは、中間解析(2025年4月データカットオフ)でハザード比0.782[0.392–1.557]でした。イベント数が少なく(本薬群15例、プラセボ群18例)、短縮する傾向は見られませんでした。
- プラセボ群で再発した61例のうち51例が、その後パート2で本薬の投与を受けています。このためOSの評価には限界があります。
臨床的ポイント
対象患者の選び方(再発高リスクの定義)
術後病理診断で、次のいずれかを満たす患者が対象です。
- 被膜外浸潤を有するリンパ節転移かつ1個以上の20 mm以上のリンパ節転移、または3個以上のリンパ節転移
- in-transit転移(原発巣から2 cm超、所属リンパ節領域には及んでいない皮膚・皮下の転移)
- T4病変
- 神経周囲浸潤
- 過去に切除した腫瘍の領域に発生し、特定の基準を満たす再発CSCC(所属リンパ節転移がN2b以上、最大径4 cm以上の再発病変、低分化かつ最大径20 mm以上の再発病変など)
基準別の部分集団では、DFSはいずれも本薬群が良好な傾向でした。ハザード比は次のとおりです。
| 基準 | ハザード比 |
|---|---|
| in-transit転移 | 0.070 |
| 切除領域の再発病変 | 0.187 |
| 神経周囲浸潤 | 0.268 |
| 高度リンパ節転移 | 0.390 |
| T4病変 | 0.580 |
T4病変と神経周囲浸潤は例数が少なく、信頼区間が1をまたいでいます。
術後放射線治療について
1788試験は、術後放射線治療を実施した患者が対象でした。PMDAは、術後放射線治療の実施を投与の必須条件とする必要はないと整理しています。ただし、試験に組み入れられた患者の前治療歴と再発高リスクの定義は、添付文書の「臨床成績」を熟知した上で患者を選ぶよう、効能・効果に関連する注意に設定されます。
安全性
- 1788試験(本薬群205例)の主な有害事象は次のとおりです。いずれも既知の免疫関連事象です。
- 発疹 18.0%
- そう痒症 17.6%
- 甲状腺機能低下症 13.7%
- 甲状腺機能亢進症 5.9%
- ALT増加 5.9%
- Grade 3以上は本薬群25.4%、プラセボ群16.2%でした。投与中止に至った有害事象は9.8%と2.0%、休薬に至った有害事象は23.4%と13.2%でした。
- 死亡に至った有害事象は本薬群2例(筋炎・肺炎、各1例)で、筋炎は治験薬との因果関係が否定されませんでした。
- 以下は、因果関係が否定できない重篤な事象が臨床試験または製造販売後に報告されており、PMDAは添付文書等での注意喚起が必要としています。
- 発熱性好中球減少症
- 膵炎
- ぶどう膜炎
- 血球貪食性リンパ組織球症
- 硬化性胆管炎
- 免疫関連有害事象(大腸炎・下痢、甲状腺・副腎機能障害、1型糖尿病、間質性肺疾患、infusion reactionなど)への対応は、既承認の効能と同様に必要です。
- 日本人患者の1788試験の登録は本薬群3例のみで、安全性の国内外差を評価するには限界があります。
薬剤師の視点
- 術後補助では、投与回数・間隔が①②の2パターンあります。来院頻度や投与スケジュールの確認が要点です。
- 本薬は3週ごと350 mg、または6週ごと700 mgの固定用量です。体重換算ではありません。
- 免疫関連有害事象は、投与終了後に遅れて出ることがあります。内分泌障害(甲状腺・副腎)や肝機能(ALT/AST)のモニタリング、患者への症状説明(下痢、発疹、息切れ、倦怠感など)が重要です。
シービーパック持続的血液浄化液
- 販売名: シービーパック持続的血液浄化液(ニプロ)
- 承認区分: 承認事項一部変更(審査報告書上の申請区分は「医療用医薬品(2)新医療用配合剤」)
- 効能・効果: 持続的血液浄化療法(CBP)施行時の補充液及び透析液として用いる
- 剤形: 隔壁で仕切られた2室バッグ(A液・B液を用時混合)の輸液剤/透析剤
- 再審査期間: 6年
今回の審査で何が変わったか
これまで国内には、CBP の適応を持つ補充液/透析液がありませんでした。臨床現場では、慢性腎不全向けに開発された HF/HDF 用補充液(サブパックなど)を適応外で使っていました。本剤は CBP を適応として明記した初の製剤です。
また、申請時の効能・効果は「電解質・酸塩基平衡異常の是正」など3つの目的を列挙していました。審査の過程で目的の列挙は削られ、「CBP施行時の補充液及び透析液として用いる」という簡潔な記載に整理されました。
処方設計の違い(サブパックとの比較)
サブパックは K⁺ 2.0 mEq/L で、リンを含みません。そのため、長期の CBP では低カリウム血症・低リン血症に備えて K 製剤・P 製剤を追加する運用が必要でした。本剤は K⁺・リンを配合し、電解質濃度を健康成人の血清濃度に近づけた設計です。
| 項目 | 本剤 | サブパック |
|---|---|---|
| K⁺ (mEq/L) | 3.7 | 2.0 |
| Ca²⁺ (mEq/L) | 2.6 | 3.5 |
| Mg²⁺ (mEq/L) | 1.1 | 1.0 |
| P (mg/dL) | 3.7 | 配合なし |
| HCO₃⁻ (mEq/L) | 30 | 35 |
| ブドウ糖 (mg/dL) | 150 | 100 |
Na⁺ はどちらも 140 mEq/L です。本剤の緩衝剤は炭酸水素ナトリウムで、乳酸などの有機酸は含みません(A液に炭酸水素Na、リン酸二水素Na、B液に塩化Ca、塩化Mg、ブドウ糖など)。
臨床試験成績(国内第Ⅲ相、非盲検・サブパック対照、334例)
対象は、48時間以上の CBP が必要と判断された、血清 K⁺ 6.5 mEq/L 以下の20歳以上の患者です。
- 主要評価項目: CBP 開始48〜72時間後に血清 K⁺・Na⁺ の両方が基準範囲に入った割合
- 本剤群 84.7%(122/144)、サブパック群 70.4%(100/142)
- 差 14.3%[95%CI 4.4〜24.2]で、非劣性マージン −14.1% に対して非劣性が示されました。
- K⁺ の是正割合: 本剤群 90.3%、サブパック群 75.4%
- IP(無機リン)の是正割合: 本剤群 76.4%、サブパック群 52.8%
- HCO₃⁻ の是正割合: 本剤群 26.4%、サブパック群 65.0%
- 本剤の HCO₃⁻ を 30 mEq/L と低めに設計したことが背景にあります。
- 本剤群の平均 pH は 7.36〜7.39、平均 HCO₃⁻ は 19.6〜20.9 mEq/L で、介入不要な範囲で推移しました。
- Cl⁻ の是正割合: 本剤群 81.3%、サブパック群 94.4%
- 高窒素血症物質の除去率(開始48〜72時間後): UN、Cre、UA のいずれも、サブパック群と同程度でした。
安全性
- 有害事象の発現割合: 本剤群 27.5%(46/167例)、サブパック群 32.9%(55/167例)
- 本剤群で2%以上みられた事象: 腸管虚血、敗血症性ショック、高カリウム血症が各2.4%
- 死亡: 本剤群11例、サブパック群10例。いずれも治験薬との因果関係は否定されました。
- 因果関係が否定されなかった事象: 本剤群の2例(高カリウム血症、高リン血症・肺水腫)
- 高カリウム血症の1例は重度で、プロトコル規定を超える血液浄化量が必要と判断され、治験薬が中止されました(転帰は軽快)。
機構は、患者の状態に応じて電解質の補充や製剤の切り替えを行うことを前提として、安全性は臨床的に許容可能と判断しました。追加の医薬品安全性監視計画とリスク最小化計画は不要とされています。
用法・用量
- 投与方法: 用時に隔壁を開通し、A液とB液をよく混合します。
- 用量: 通常、成人には補充液と透析液の総流量として 10〜25 mL/kg/hr で、症状、電解質・酸塩基平衡異常、血液生化学値異常、体液バランス異常等が是正されるまで持続的に使用します。
- 調整: 症状、血液生化学値、体液バランス、年齢、体重などにより適宜増減します。
- 用量設定の根拠: 国内の CRRT 実態(約 16〜18 mL/kg/h)と、低用量 CRRT でも死亡率に差がなかったという報告を踏まえて設定されました。
- 10〜25 mL/kg/hr の範囲内での効果: 血液浄化量別の解析では、本剤の電解質是正効果はどの浄化量でも同様でした。
臨床現場へのインパクトと注意点
- K⁺・リンの補充: 本剤は K⁺・リンを配合しているため、サブパックで必要だった K 製剤・P 製剤の追加補充の手間が減る可能性があります。低K・低P血症の管理がしやすくなることが期待されます。
- 高カリウム血症・高リン血症のリスク: 腎機能の回復が見込めない患者や、高K血症・高P血症のリスクが高い患者では、サブパックの方が適する場面があり得ます。本剤では血清 K⁺・IP のモニタリングが引き続き重要です。
- 酸塩基平衡: HCO₃⁻ 濃度が低めなので、高流量の CHDF でアシドーシスに傾くリスクを考えて血液ガスを確認します。治験では pH は維持されました。
- 使い分け: 審査報告書は、他の補充液/透析液との K⁺・P 濃度の違いを踏まえ、患者の状態に応じて使い分けられると整理しています。
- 対象範囲: 国内第Ⅲ相試験は血清 K⁺ 6.5 mEq/L 以下の患者が対象で、非盲検試験です。海外では開発・承認されていません(2026年6月時点)。
サブパック血液ろ過用補充液-Bi(ニプロ)
承認区分: 承認事項一部変更(新効能・新用量。再審査期間4年) 効能・効果(追加分): 持続的血液浄化療法(CBP)施行時の補充液及び透析液として用いる
今回の承認で何が変わったか
本剤は2005年から、HF/HDF用の補充液として承認されてきました。CBP(CRRT)の補充液・透析液としては、これまで適応外使用でした。国内には、CBPの適応を持つ補充液/透析液がありませんでした。
今回の一部変更承認で、次の3点が変わります。
- CBPが正式な適応になる: 補充液としての使用に加えて、透析液としての使用も認められました。CHF、CHD、CHDFのいずれでも使えます。
- 用法・用量が明記された: 補充液と透析液の総流量として、成人で10〜25 mL/kg/hrを、症状・電解質・酸塩基平衡・血液生化学値・体液バランスの是正まで持続的に使用します。
- 販売名の変更が予定されている: 補充液としてだけでなく透析液としても使うため、「サブパック血液浄化液」の名称で代替新規承認申請が行われる予定です。切り替えの時期は、納品書や添付文書で確認してください。
HF/HDF用の従来の効能・効果と用法・用量(慢性腎不全での使用)は、そのまま残ります。
臨床的ポイント
組成の特徴(現場での補正に関わる点)
- 本剤のK⁺は2.0 mEq/L、Mg²⁺は1.0 mEq/Lです。
- 本剤にリンは含まれません。
- 審査報告書は、ガイドラインの記載として「長期のCBPでは低カリウム血症・低リン血症・低マグネシウム血症に注意が要る」と示しています。
- そのため、患者の状態に応じた電解質の補充や、他製剤への切り替えが前提になります。審査でも、この前提のもとで有効性・安全性が認められました。
国内第Ⅲ相試験(P-P3-WBCRRD、非盲検非対照、171例)
- 主要評価項目は、CBP開始48〜72時間後に血清K⁺とNa⁺の両方が基準範囲に入った患者の割合です。
- 結果は69.9%(100/143例、95%CI 61.7〜77.3)でした。事前に設定した閾値(下限62.2%)をわずかに下回り、主要評価項目は未達でした。
- 未達の主因はK⁺でした。K⁺が基準範囲を外れた35例のうち31例は下限を下回っていました。
- その31例では、評価時点までにカリウム製剤を補充した割合が低くなっていました。
- 31例のK⁺は3.1〜4.5 mEq/Lで推移しました。低カリウム血症関連の有害事象は、軽度の手のしびれ1例だけでした。
- 機構は、臨床的に問題のない範囲で管理できたと判断し、一定の有効性が示唆されたとしました。国内外のガイドライン・文献の記載も、判断の根拠にしています。
- 副次評価項目の48〜72時間後の是正率は、Na⁺ 93.0%、Cl⁻ 94.4%、補正Ca 79.0%、Mg 77.6%、血糖71.3%、K⁺ 75.5%でした。HCO₃⁻は64.5%、IPは52.4%にとどまりました。
- 高窒素血症物質の除去率は、UN 32.4%、Cre 41.7%、UA 67.6%でした。
- 総流量10〜25 mL/kg/hの範囲では、血液浄化量による是正効果の差はみられませんでした。
安全性
- 有害事象は33.5%(57/170例)に認められました。2%以上に発現したのは、譫妄と低リン血症で、いずれも2.9%でした。
- 死亡は11例ありましたが、本剤との因果関係は否定されています。
- 本剤との因果関係が否定されない事象は低リン血症3例で、いずれも軽度または中等度でした。
- 市販後には年間約150万袋が出荷されています。CBP施行時の副作用として文献報告されたのは、非重篤の高カルシウム血症1件だけでした。
- 追加の安全性監視計画と追加のリスク最小化計画は不要とされました。
実務上の留意点
- CBP中は、K⁺・Mg²⁺・IPを定期的にモニタリングしてください。必要に応じて、補充液へのカリウム製剤の混注(K⁺ 3.0〜4.0 mEq/L程度)やリン製剤の投与を検討してください。
- 試験は、K⁺ 6.5 mEq/L超の患者を本剤の対象としない設計でした。登録前K⁺が6.5 mEq/L超だった患者は、本剤で3例しか評価されていません。高カリウム血症が強い場合は、本剤の使用が適切か個別に判断が必要です。
- 国内第Ⅲ相試験は、対照群のない非盲検試験です。承認は、K⁺・Naの管理に補充を併用することが前提です。「単剤で電解質が自動的に基準範囲に入る」と理解すると、実態とずれます。
- 今回の承認で、適応外使用の状態は解消されます。ただし、製剤の選択(K⁺・リン含有量の違い)は、引き続き患者の状態に合わせて行います。
出典: PMDA 審査報告書(令和8年8月6日、申請者: ニプロ株式会社)