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調剤基本料2の対象拡大で、どの薬局が基本料1から外れたのか｜1,800回・集中率85%と施設処方箋の除外

目次

「うちは基本料1のままのはず」が通らなくなった

10月26日、じほうの PHARMACY NEWSBREAK で連載「調剤報酬ウオッチ」の第4回が出ました。タイトルは「調剤基本料2の対象拡大・施設処方箋を集中率計算から除外」。2026年6月1日現在の施設基準の届出受理状況を集計して、今回の改定で基本料2に移った薬局を数えた回です。

本文は会員限定ですが、冒頭にはこう書かれています。

調剤基本料2の対象範囲が、「受付回数1800回超2000回以下・集中率85％超95％以下の薬局」に拡大された。

改定から5か月。点数表の上の話だった「対象拡大」が、届出データで答え合わせされる段階に入りました。

ぼくは薬局で8年働き、そのうち5年は管理薬剤師兼薬局長でした。処方箋枚数と人件費の表を毎月にらんでいた側から見ると、基本料1か2かは「1回17点の差」では済みません。地域支援の加算の区分まで一緒に動くからです。

この記事では、通知の条文で「何が変わったか」を確かめてから、モデル薬局3つで「どんな薬局が外れるのか」を試算します。届出データの集計値そのものは有料記事の中身なので、ここでは扱いません。

3秒まとめ

  • 基本料2の条件が「受付1,800回超・集中率85%超」にまとまった。1,800〜2,000回の薬局は、これまで集中率95%を超えなければ基本料1だった
  • 高齢者施設に入居する患者の処方箋は集中率の分子・分母から除く。施設の処方箋で集中率が薄まっていた薬局は、外来だけの集中率で判定される
  • 在宅の処方箋は受付回数に数えるようになった（除くのは時間外等の処方箋だけ）。施設在宅の多い小規模薬局ほど1,800回を超えやすい
  • 基本料だけで受付1回17点（47点→30点）下がる。地域支援・医薬品供給対応体制加算も「基本料1以外」の区分に移るので、試算では年388万〜1,117万円の差になった
  • 判定は毎年5月、前年5月〜当年4月の実績で行う。次は2027年6月からの区分を決める判定

⚠️ 本記事は2026年10月27日時点の告示・通知・疑義解釈にもとづいています。自分の薬局の区分は、様式84の計算と管轄の地方厚生（支）局で確認してください。

条文で見る：何が変わったか

まず判定の条件です。2024年度の施設基準通知と、2026年度の施設基準通知の「第88の2 調剤基本料2」を並べました（大型チェーンの基本料3と、特別調剤基本料Aに当たる薬局は除いた話です）。

受付回数・立地2024年度（〜2026年5月）2026年度（2026年6月〜）
月1,800回超〜2,000回以下集中率95%超で基本料2集中率85%超で基本料2
月2,000回超〜4,000回以下集中率85%超で基本料2同じ
月4,000回超上位3医療機関の集中率の合計70%超で基本料2同じ
特定の医療機関から月4,000回超基本料2（医療モールは同じ建物内を合算）基本料2（同じ建物内または同じ敷地内を合算）
都市部で月600回超該当なし集中率85%超で基本料2（既存薬局の経過措置と500m要件あり）

2026年度の通知の文言は「処方箋集中率が85％を超え、処方箋の受付回数が１月に1,800回を超えるもの」です。2,000回の線が消えて、1,800回から上は85%で一本になりました。

都市部（東京23区と政令指定都市）の条件には除外が2つあります。半径500m以内に他の薬局がない薬局と、2026年5月31日時点で受付1,800回以下と届け出ていて、その後も1,800回以下が続いている既存薬局です。都市部の話は新規開設が主な対象で、門前薬局等立地依存減算と同じ発想の規制です。

数え方のルールも変わった

条件の数字より効いてくるのが、こちらだと思っています。

計算のルール2024年度2026年度
受付回数から除く処方箋時間外等の処方箋、在宅患者訪問薬剤管理指導料などの在宅の処方箋（単一建物で1人の患者は除かない）時間外等の処方箋だけ
集中率の分子・分母から除く処方箋オンライン服薬指導、同一グループの勤務者とその家族左に加えて高齢者施設等に入居する患者（単一建物で1人の患者は除かない）
医療モール特定の医療機関から4,000回の判定で、同じ建物内を合算集中率の計算でも、同じ建物・敷地内の複数の医療機関を1つとみなす

除外される「施設」は、特養・老健・介護医療院・サ高住・有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・認知症グループホームです。疑義解釈その3の問1で、服薬管理指導料と在宅患者訪問薬剤管理指導料のどちらで算定したかに関係なく除く、と確認されています。

医療モールの合算は、モールの建物・敷地の外にある薬局が集中率を計算するときにも使います（疑義解釈その2 問1）。疑義解釈の全体は2026年調剤報酬改定の疑義解釈まとめに整理しています。

なぜ広げたのか：中医協に出ていたデータ

答申の前、2025年11月28日の中医協総会の資料「調剤について（その２）」に、理由がそのまま書かれています。

ひとつは、集中率が高いのに基本料1を取っている薬局の数です。2024年8月1日の届出をもとにした集計で、受付600回超・基本料1の薬局のうち、集中率85%超〜95%以下が6,795薬局、95%超が5,630薬局ありました。

同じ資料に、集中率別の備蓄品目数も載っています。

集中率（受付600回超・基本料1の薬局）薬局数備蓄品目数
95%超5,630794
85%超〜95%以下6,7951,131
70%超〜85%以下5,7751,301
70%以下10,5511,496

集中率が高いほど棚が小さい。門前の薬局は、目の前の医療機関の処方に合わせて品目を絞れるので、現場の感覚とも合う数字です。資料はこの層を「小規模乱立を促進」と書いています。

もうひとつが、施設の処方箋です。資料の「現状と課題」にはこうあります。

処方箋集中率基準（85％超など）をわずかに超える薬局の場合、処方箋集中率の基準を下回らせ、点数の高い調剤基本料に変えるために、意図的に遠方の高齢者施設等の入居者の処方箋を受け入れる事例がある。

施設の処方箋は、門前とは別の医療機関（訪問診療のクリニックや配置医）から来ます。分母が増えるので、集中率は下がる。85%の線のすぐ上にいる薬局にとっては、数字を動かせる数少ないレバーでした。今回の除外は、そのレバーを外したということです。

モデル薬局3つで試算する

どんな薬局が基本料1から外れるのか。架空の薬局を3つ置いて、2024年度と2026年度のルールで判定し直しました。X医院が門前の医療機関です。

A：門前・1,900回B：門前＋特養C：門前＋施設在宅
外来の受付（月）1,900回（うちX医院 1,710回）2,400回（うちX医院 2,088回）1,650回（うちX医院 1,452回）
施設入居者の受付（月）なし200回（特養の入所者。訪問指導ではなく服薬管理指導料で算定）400回（施設在宅。単一建物で複数の患者）
2024年度ルール受付1,900回・集中率90.0%。95%以下なので基本料1受付2,600回・集中率80.3%（2,088÷2,600）。基本料1受付1,650回（在宅は数えない）。1,800回以下で基本料1
2026年度ルール受付1,900回・集中率90.0%。基本料2受付2,600回・集中率87.0%（施設を除いて2,088÷2,400）。基本料2受付2,050回（在宅も数える）・集中率88.0%（施設を除いて1,452÷1,650）。基本料2
基本料の差（月）−32,300点−44,200点−34,850点
基本料の差（年）−387.6万円−530.4万円−418.2万円

1点10円、受付1回あたり47点→30点の17点差で計算しています。

3つは外れ方が違います。

  • A は条件の数字が変わっただけで外れた。集中率90%で門前としてはごく普通の薬局です
  • B は施設の処方箋で集中率が80%台前半に下がっていた。施設を除くと外来だけの87%が出てくる
  • C は二重に効いた。在宅の処方箋が受付回数に入って1,800回を超え、集中率は施設を除いた外来だけで計算される

C は在宅に力を入れてきた小さな薬局の形です。在宅薬学総合体制加算1は15点から30点に上がったので、届け出ていれば400回×15点＝月6,000点は戻ります。それでも基本料の差の2割に届きません。

加算の区分も一緒に動く

基本料2の薬局は、地域支援・医薬品供給対応体制加算の「基本料1の薬局」向けの区分（加算2：59点、加算3：67点）を取れません。取れるのは加算1（27点）と、「基本料1以外」向けの加算4（37点）・加算5（59点）です。

加算4・5の実績要件は、基本料1向けよりずっと重い。処方箋1万枚あたりの年間回数で、夜間・休日等の対応は40回→400回、麻薬の調剤は1回→10回、かかりつけ薬剤師の算定は20回→40回です（改定の概要【調剤】）。

モデルAが加算2を取っていた場合で比べると、こうなります。

Aの地域支援の届出基本料1のとき基本料2のとき受付1回あたり年間
なし47点30点−17点−387.6万円
加算2 → 加算4の要件を満たせた106点（47＋59）67点（30＋37）−39点−889.2万円
加算2 → 加算1しか満たせない106点（47＋59）57点（30＋27）−49点−1,117.2万円

下の2行は、薬剤師1人分の人件費に並ぶ幅です。受付1,900回の薬局なら、薬剤師は2〜3人の体制が多いはずなので、その1人分が消える計算になります。

患者さんの側から見ると、話は逆になります。3割負担なら、基本料だけで1回あたり約50円（17点×10円×0.3）会計が下がる。同じ薬局に通い続けていても、です。

届出データで何が見えてきたか

連載「調剤報酬ウオッチ」は、地方厚生（支）局が公表する施設基準の届出受理状況を全国分集計しています。第1回によると、2026年6月1日現在の届出受理状況は7月15日に東北・関東信越厚生局から公表されました。そこから10月にかけて、テーマごとに分析が出ています。

回公開日テーマ無料で読める範囲
第1回10月3日調剤報酬全体・調剤基本料・調剤ベースアップ評価料改定率の説明と、データの公表時期
第2回10月14日調剤物価対応料・調剤管理料本記事では参照していない
第3回10月19日医療モールの集中率計算の変更による基本料引き下げ見出しに「医療モールに所在し調剤基本料減算4区分に移行 1363薬局」
第4回10月26日基本料2の対象拡大・施設処方箋の除外対象拡大の説明と「影響額」の見出し

医療モールの合算だけで1,363薬局という数字が見出しに出ています。第4回は、上で見た「1,800〜2,000回・85〜95%」の拡大と施設処方箋の除外を、同じやり方で数えた回です。

届出受理状況そのものは、各厚生局のサイトで誰でも見られます（例：北海道厚生局の施設基準の受理状況）。ぼく自身は全国の集計はしていません。自分の地域で、近くの薬局の区分がどう動いたかを見るだけでも、地域の門前の構図が変わったのがわかるはずです。

自分の薬局で確かめる順番

判定は毎年5月、前年5月1日〜当年4月末日の実績で行い、6月1日から1年間使います。次の判定は2026年5月〜2027年4月の実績です。新規開設の薬局は、指定当初は受付回数・集中率の要件を問われず、その後3か月の実績で判定します（改定の概要【調剤】「施設基準の届出における主な実績要件の取扱い」）。

flowchart TD
    S["前年5月〜当年4月の実績"] --> M{"医療資源の少ない地域の特例に該当？"}
    M -- はい --> K1["調剤基本料1"]
    M -- いいえ --> C["集中率を計算する<br/>施設入居者・オンライン服薬指導・<br/>グループ勤務者とその家族を除く<br/>医療モールは合算"]
    C --> Q1{"受付1,800回超<br/>かつ集中率85%超？"}
    Q1 -- はい --> K2["調剤基本料2"]
    Q1 -- いいえ --> Q2{"受付4,000回超で上位3の合計70%超<br/>または特定の医療機関から4,000回超？"}
    Q2 -- はい --> K2
    Q2 -- いいえ --> Q3{"都市部で受付600回超<br/>かつ集中率85%超？"}
    Q3 -- いいえ --> K1
    Q3 -- はい --> Q4{"半径500m以内に他の薬局がない<br/>または5/31時点で1,800回以下の既存薬局で<br/>その後も1,800回以下？"}
    Q4 -- はい --> K1
    Q4 -- いいえ --> K2

グループ全体で月3万5千回を超える薬局は基本料3の判定が先で、敷地内薬局は特別調剤基本料Aの判定が先です。

計算でつまずきやすいところを3つ。

  1. 受付回数：除くのは時間外・休日・深夜・夜間休日等加算を算定した処方箋だけ。在宅の処方箋も数える。「1,800回×月数」を年間の合計が超えるかで判定する
  2. 集中率：施設入居者の処方箋は、在宅で算定していても服薬管理指導料で算定していても除く。ただし単一建物で1人の患者（実質的な個人宅）は除かない
  3. 医療モール：自分の薬局がモールの外にあっても、処方元がモールなら合算して計算する

区分が変わる場合は様式84で届け出ます。区分が変わらなければ届出は要りません。点数の全体像は2026年の調剤基本料の全区分、改定全体は2026年調剤報酬改定の全変更点にまとめています。

元管理薬剤師として思うこと

施設の処方箋を集中率から外したのは、筋が通っていると思います。門前かどうかを測りたい指標に、門前と関係のない処方箋が混ざっていたのは、計算として素直ではなかった。

引っかかるのは、在宅の処方箋を受付回数に入れた方です。

モデルCのように、外来は門前、残りは施設在宅、という形の小さな薬局は少なくありません。在宅を増やすほど受付回数が増えて1,800回に近づき、集中率は外来だけで測られる。在宅に力を入れた結果として基本料2に入る、という道ができてしまいました。在宅薬学総合体制加算の引き上げで一部は戻りますが、試算では基本料の差の2割に届きません。

「門前から地域へ」という方向そのものには、ぼくも賛成です。ただ、在宅を担う薬局がこの仕組みでどれだけ基本料2に入ったのかは、届出データで確かめたいところ。第4回の連載がそこまで分けて数えているかは、本文を読めていないのでわかりません。わかった人がいたら教えてください。

よくある質問

Q. 2026年改定で調剤基本料2の対象はどう広がりましたか？

「処方箋の受付が月1,800回超、かつ集中率85%超」なら基本料2になりました。2024年度のルールでは、受付1,800回超〜2,000回以下の薬局は集中率95%超のときだけ基本料2でしたので、1,800〜2,000回・集中率85%超〜95%以下の薬局が新しく基本料2に入ります。あわせて、都市部で受付600回超・集中率85%超の薬局も基本料2になりました。ただし2026年5月31日時点で1,800回以下と届け出ていて、その後も1,800回以下の既存薬局と、半径500m以内に他の薬局がない薬局は除かれます。

Q. 高齢者施設の処方箋は処方箋集中率に入りますか？

入りません。特養・老健・介護医療院・サ高住・有料老人ホーム・養護老人ホーム・軽費老人ホーム・認知症グループホームに入居する患者の処方箋は、集中率の分子と分母の両方から除きます（単一建物で1人の患者は除外しません）。服薬管理指導料と在宅患者訪問薬剤管理指導料のどちらで算定したかは問いません（疑義解釈その3 問1）。

Q. 在宅の処方箋は処方箋の受付回数に数えますか？

2026年6月からは数えます。受付回数から除くのは、時間外加算・休日加算・深夜加算・夜間休日等加算を算定した処方箋だけです。2024年度のルールでは、在宅患者訪問薬剤管理指導料などの在宅の処方箋（単一建物で1人の患者を除く）を受付回数から除いていました。

Q. 基本料2になるかどうかは、いつ判定されますか？

毎年5月に、前年5月1日から当年4月末日までの1年間の実績で判定し、6月1日から1年間適用します。2026年6月の区分は2025年5月〜2026年4月の実績で決まり、次は2026年5月〜2027年4月の実績で2027年6月からの区分が決まります。新規開設の薬局は、指定当初は受付回数・集中率の要件を問われず、その後3か月の実績で判定します。

参考資料

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